株式の値上がり益は、キャピタルゲイン課税といって、利益の１０％が申告分離課税扱いになります。
ただ、これは特例による低減税率ですから、２００９年１月からは２０％の申告分離課税が適応されます。
また、外貨預金の場合、利子に対して２０％の源泉分離課税、為替差益は雑所得として総合課税となります。
これに対して、FX取引で得た利子(スワップ金利)と為替差益については、雑所得扱いになり、１月１日から１２月３１日
までの取引で確定した利益(含み益は計算しません)に対して、給与所得などを加えた総合課税されます。
ただ、雑所得の場合、条件によっては申告する必要のない場合こともあります。年収２０００万円以下の給与所所得者
で、たとえば、公演量や原稿料など、給与以外の所得にFXの収益を合わせた金額が年間２０万円以下の場合は、
確定申告する必要がありません。
また、取引にかかったコストを、雑所得から差し引くこともできます。つまり、必要経費が認められるのです。
たとえば、取引にかかった売買手数料や、筆記用具などの消耗品、電話代やプロバイダ料金、新聞代や関連書籍費、
そしてパソコン購入費などが、これ該当します。
FX取引するのに、パソコン(１０万円以上２０万円未満)が必要ということで購入すれば、その３分の１ずつを３年間にわたり
必要経費として所得から差し引くことができます。
ただし、これらの必要経費を税務署に認めてもらうためには、それを証明する書類が必要になります。パソコンや消耗品
などを購入した場合であれば、その際に領収書を必ず取っておきましょう。